働き方改革による現場負担をなんとかしたい

働き方改革関連法の適用により、建設業でも本格的な対応と定着が求められています。しかし、現場の工期や人手不足の中でどのように対応すべきか苦慮する企業も多いのではないでしょうか。本記事では、残業削減で顕在化する課題と、生産性向上のための解決策について解説します。

建設業が直面する「働き方改革」と深刻な現場課題

建設業界では現在、約8割※の経営者が人手不足を実感しており、採用難や高齢化による退職が深刻な課題となっています。2024年4月に時間外労働の上限規制（2024年問題）が施行されて以降も、依然として有効な打開策を見出せず、現場の運用の厳しさに直面している企業が少なくないのが実態です。

この背景には、厳しい工期や多重下請構造に加えて、資材高騰による採算悪化があり、「工賃が上がらない」「資金がない」といった切実な事情が横たわっています。このような状況下では、単に残業時間を削減しようとしても、現場にさらなるしわ寄せがいくだけであり、根本的な解決には至りません。まずは現状の課題を正しく把握し、実効性のある対策を打つことが求められています。

※引用元：プレスリリース｜【建設業 経営者アンケート】「2024年問題」目前、建設業の経営者約7割が、「今後さらに経営が厳しくなる」と予測 | M&Aキャピタルパートナーズ株式会社（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000235.000051639.html）

残業削減で現場に生まれる「5つの弊害」

労働時間の上限規制を遵守しようとすることで、現場には主に5つの弊害が生じています。

残業代減少による作業員の収入減

日給月給制が多い建設業では、残業規制が直接的な手取りの減少につながり、モチベーション低下や他業界への離職を引き起こすリスクがあります。

対応格差の拡大

大手ゼネコンが厳格な管理とIT投資を進める一方、資金力や人員に余裕のない中小現場では管理が形骸化し、結果として職人が働きやすい現場へと流出しています。

工期・人員調整の負荷増大

限られた労働時間で工期を守らなければならないため、現場の管理層には「残業をせずに間に合わせる」という矛盾した要求が突きつけられ、工程調整の負担が高まっています。

協力会社の確保

一人当たりの稼働時間が減る分、より多くの人員を確保する必要があり、人材の奪い合いが起きています。

管理職への負担

部下を定時で帰らせる代わりに、管理職自身が深夜まで書類作成や翌日の段取りを行うなど、疲労の蓄積が深刻化しています。これらの弊害を放置すれば、現場の持続可能性は失われてしまいます。

業務負荷を減らし生産性を高めるための具体的な対策

現場の疲弊を防ぎつつ残業削減を実現するには、単なる精神論ではなく、制度とツールの両面から業務プロセスを抜本的に見直す必要があります。具体的な対策として、以下のポイントを押さえて実践しましょう。

• 給与体系の見直し：残業代に依存しないよう、基本給や資格手当を増額し、従業員の収入安定を図ります。
• 労働時間の可視化：クラウド型の勤怠管理システムを導入し、正確な労働時間をリアルタイムで把握することで、サービス残業を未然に防ぎます。
• 工程・工期の適正化：着工前から発注者と協議し、週休2日を前提とした無理のない工期設定を行います。
• 事務作業のデジタル化：施工管理アプリなどを活用し、日報作成や写真整理、図面共有をクラウド上で一元化します。現場でのスマホ入力により、事務所に戻る手間をなくします。
• 協力会社とのルール統一：情報共有ツールや勤怠管理システムを現場全体で統一し、連絡のロスや二度手間をなくします。

これらの対策を並行して進めることで、労働時間を適切に管理しながら生産性を高め、従業員や協力会社にとって働きやすい環境を構築することができます。

点検業務を外注化！「定期点検代行」がもたらす経営メリット

業務効率化の有効な手段の一つとして、住宅の引き渡し後に行う「定期点検」の外部委託（外注化）があります。アフター点検を自社で行う場合、日程調整のテレアポから実際の訪問、報告書の作成まで多大な手間と時間がかかります。また、点検が土日に集中しやすいため、社員の休日の確保を難しくする要因ともなります。

定期点検代行サービスを活用すれば、これらをワンストップで任せることができます。必要な時期や件数に応じて依頼できるため、固定の人件費や教育コストを抑えた柔軟な運用が可能です。これにより、現場監督や営業担当者は本来注力すべき建築・施工管理業務に専念でき、全社的な残業削減と業績向上に大きく貢献します。

まとめ

働き方改革への対応を単なる規制対応とせず、環境改善を進め、選ばれる会社へと変革する好機と捉えましょう。