点検代行の担当者は資格を持っていますか？

A.資格の有無は住宅点検
代行業者によって異なります

住宅定期点検を担当するスタッフはみんな専門的な知識と経験を持っていますが、資格の有無は代行業者によって異なります。このページでは、住宅点検に関連する専門資格やスキルについてまとめているので、参考にしてみてください。

住宅点検関連の専門資格

一級建築士

建築物の設計や工事監理など、建築に関する高度な知識と技術を評価する国家資格です。点検現場では構造的な欠陥や法適合性の判断を専門的な見地から行い、重大なリスクを早期に摘出する役割を担います。

試験を受験するには、大学で指定科目を修めた後、2年以上の実務経験が必要です。試験は学科と設計製図の2段階で、2024年の総合合格率は8.8％と、かなりの難関であることが窺えます。

一級建築士の資格を持つ担当者は、建築物全般に関する高度な知識と技術を持っているため、住宅点検においても住宅の劣化箇所や不具合を見逃さず、専門的なアドバイスを提供してくれます。

二級建築士

中規模以下の建築物の設計や工事監理に関する知識と技術を評価する国家資格です。住宅の点検においては、その土地の工法に合わせた現実的な修繕判断や劣化の進行予測を行う役割を果たします。

試験を受験する条件は、高等学校で指定科目を修めた後、2年以上の実務経験を積むこと。試験は学科と設計製図の2段階で、2024年の総合合格率は21.8％です。

住宅や小規模な建物の設計・工事監理に関する専門知識を住宅点検代行に活かしています。

住宅診断士
（ホームインスペクター）

日本ホームインスペクターズ協会（JSHI）が審査・認定を行っている民間資格です。点検現場では「診断の専門家」として、建物の健康状態を中立な立場から判定し、売買や改修の適切なタイミングをアドバイスする役割を担います。

年齢・学歴・取得資格を問わず受験できるため、国家資格よりも資格取得のハードルは低め。第26回（2024年度12月開催）の合格率は25％となっています。建築全般に関する知識ではなく、住宅診断に特化した知識を持っているのが特徴です。

住宅メンテナンス診断士

一般社団法人住宅長期支援センターが審査・認定を行っている民間資格。点検においては、設備や外装の維持管理アドバイスに特化し、長期修繕計画に基づいた「いえカルテ」への記録と管理を主導する役割を担います。

住宅メンテナンス診断士のいる企業に点検代行を依頼することで、点検の品質を安定化。施主様としては的な早期修繕アドバイスで資産価値を維持し、安心・快適な住環境を長期的に得られるため、信頼関係の構築にも貢献します。

外壁診断士・
外壁アドバイザー

住宅外壁を診断する知識と補修方法を判断する力を評価する資格です。点検現場では、目視や打診によって外壁の防水性能や劣化状況を詳細に分析し、雨漏りなどの重大なトラブルを未然に防ぐ役割を担います。

外壁診断士の受検対象は、実務経験5年間以上（実務経験証明書が必要）かつ外壁診断に携わる業種に就いている方（全国住宅外壁診断士協会が判断）です。

外壁アドバイザーは、外壁診断に携わる業種に就いている方（または就労予定の方）が受検対象となっており、実務経験は問われません。外壁診断士、外壁アドバイザーともに100点満点中80点以上が合否基準となっています。

屋根診断士

日本屋根診断士協会が審査・認定を行っている民間資格です。点検現場では、普段は確認しにくい屋根材のズレや割れ、防水シートの不具合などを専門的にチェックし、建物全体の腐食を防止する役割を担います。

資格を取得するには、屋根診断の知識・技術と人格が求められる研修課程（養成講座＋施工研修会）の受講が必須です。修了後は試験を受け、試験合格者が在籍している会社の信頼性を確認したうえで、屋根診断士の認定を行っています。

合格率は公開されていませんが、認定条件が比較的厳しい民間資格だと言えます。

これまで見てきた通り、一級建築士や住宅診断士など、担当者が持つ資格は「点検の質」を左右する重要な要素です。しかし、実は「依頼主が工務店なのか、不動産管理会社なのか」によって、資格以上に重視すべき担当者のスキルや代行会社の強みは異なります。

例えば、新築住宅の工務店様なら「施主様との信頼関係を維持できるマナーと資格」が重要ですし、管理会社様なら「修繕手配までスムーズに行えるスピード感」が欠かせません。当メディアでは、貴社の事業形態に合わせて最適なパートナーが見つかるよう、「依頼する方・会社別におすすめの住宅定期点検・代行会社3選」をピックアップしました。自社のビジネスモデルに最も合致する会社はどこか、ぜひ比較検討の参考にしてください。

依頼する方・会社別におすすめの
住宅定期点検代行会社3選を見る

住宅点検関連の資格保有者に
点検を依頼するメリット

住宅点検関連の資格を持つ担当者は、建築や住宅診断に関する知識・技術を活かして不具合を早期に発見してくれるほか、必要な修繕内容やタイミングを具体的に提案してくれます。第三者機関の資格認定を受けている担当者が住宅点検を行うため、入居者やオーナーにも安心感を与えられるでしょう。

【要注意】有資格者＝点検のプロとは限らない理由

建築士などの国家資格は「設計や施工」に関する高度な技術を証明するものですが、必ずしも既存住宅の「劣化診断」や「施主様への接遇」に特化しているわけではないという点に注意が必要です。設計のプロであっても、実際に床下に潜って不具合を見つける現場経験が不足していれば、見落としが発生するリスクもあります。

資格の有無以上に、年間何件の点検を行っているかという「実務経験数」や、最新の不具合事例が全スタッフに共有されているかといった「社内の情報連携体制」を確認することが、真のプロを選ぶ鍵となります。

資格だけでは図れない住宅点検代行業者の専門スキルとは？

住宅点検の現場では、資格を持たないものの、豊富な実務経験を積んだ担当者が多数活躍しています。実務経験に勝るものはないため、点検担当者の実務経験年数や過去 of 点検実績などを確認することが大切です。

また、多くの担当者は次のような社内研修制度を通じて専門スキルを習得しています。定期的なスキルアップ研修を行い、担当者の知識や技術をアップデートしている業者は住宅点検のクオリティにも期待がおけるでしょう。

• OJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）：経験豊富なスタッフが新人に対し、実際の点検業務を通じて現場で直接指導。
• 勉強会やセミナー：社内外の専門家を招いて、先進の建築基準や点検技術、使用する機器の操作方法などを学ぶ勉強会やセミナーを実施。
• オンライン研修：動画教材やオンラインテストなどを通して、遠隔地の担当者や業務時間外の自己学習をサポート。

この他にも、住宅定期点検代行サービスのよくある質問（FAQ）をまとめています。不安や疑問に思っていることがある方は、こちらからチェックしてみてください。

住宅定期点検代行の
よくある質問まとめ

信頼できる点検代行会社を見極める3つのチェックリスト

本当に実力のある点検代行会社を見極めるには、資格情報のほかに「経験」や「研修体制」が重要です。具体的には、以下の3つのチェックリストを基準に選定することを推奨します。

1. 接客・マナー研修の有無
   施主様のプライベート空間に立ち入るため、身だしなみや挨拶、養生の徹底といった基本動作が教育されているか。工務店の顔として、信頼を損なわない振る舞いができる体制かを確認しましょう。
2. 報告書の即時性と精度
   点検後、何日以内に報告が上がるか。写真付きで分かりやすく、修繕の判断を速やかに行える精度の高い報告書が提供されるかどうかが運用の鍵となります。
3. NG行為の定義
   勝手な補修提案による混乱を招かないか、工務店の批判をしないかなど、役割分担を理解したコンプライアンス教育が徹底されているかを確認することが大切です。