点検代行の担当者は資格を持っていますか？

A.資格の有無は住宅点検
代行業者によって異なります

住宅定期点検を担当するスタッフはみんな専門的な知識と経験を持っていますが、資格の有無は代行業者によって異なります。このページでは、住宅点検に関連する専門資格やスキルについてまとめているので、参考にしてみてください。

住宅点検関連の専門資格

一級建築士

建築物の設計や工事監理など、建築に関する高度な知識と技術を評価する国家資格です。試験は建築技術教育普及センターが、一級建築士免許登録は日本建築士会連合会が行っています。

試験を受験するには、大学で指定科目を修めた後、2年以上の実務経験が必要です。試験は学科と設計製図の2段階で、2024年の総合合格率は8.8％と、かなりの難関であることが窺えます。

一級建築士の資格を持つ担当者は、建築物全般に関する高度な知識と技術を持っているため、住宅点検においても住宅の劣化箇所や不具合を見逃さず、専門的なアドバイスを提供してくれます。

二級建築士

中規模以下の建築物の設計や工事監理に関する知識と技術を評価する国家資格です。試験は建築技術教育普及センターが、一級建築士免許登録は日本建築士会連合会が行っています。

試験を受験する条件は、高等学校で指定科目を修めた後、2年以上の実務経験を積むこと。試験は学科と設計製図の2段階で、2024年の総合合格率は21.8％です。

住宅や小規模な建物の設計・工事監理に関する専門知識を住宅点検代行に活かしています。

住宅診断士
（ホームインスペクター）

日本ホームインスペクターズ協会（JSHI）が審査・認定を行っている民間資格です。住宅の劣化状況や欠陥の有無を確認し、メンテナンスすべき箇所や修繕時期、概算費用などを「中立的な立場」でアドバイスするのに必要な知識・倫理観を評価します。

年齢・学歴・取得資格を問わず受験できるため、国家資格よりも資格取得のハードルは低め。第26回（2024年度12月開催）の合格率は25％となっています。建築全般に関する知識ではなく、住宅診断に特化した知識を持っているのが特徴です。

住宅メンテナンス診断士

一般社団法人住宅長期支援センターが審査・認定を行っている民間資格。住まいの長寿命化を支える維持管理の専門技術者です。定期点検で建物の劣化箇所を詳細に調査し、報告書とメンテナンス計画（維持保全計画）を作成。「いえカルテ」に記録して将来のリフォーム・修繕に活用します。

住宅メンテナンス診断士のいる企業に点検代行を依頼することで、点検の品質を安定化。施主様としては的確な早期修繕アドバイスで資産価値を維持し、安心・快適な住環境を長期的に得られるため、信頼関係の構築にも貢献します。

外壁診断士・
外壁アドバイザー

両方とも全国住宅外壁診断士協会が審査・認定を行っている民間資格です。住宅外壁を診断する知識と診断後の補修方法を判断する力、現場単位の提案力などを評価します。

外壁診断士の受検対象は、実務経験5年間以上（実務経験証明書が必要）かつ外壁診断に携わる業種に就いている方（全国住宅外壁診断士協会が判断）です。

外壁アドバイザーは、外壁診断に携わる業種に就いている方（または就労予定の方）が受検対象となっており、実務経験は問われません。外壁診断士、外壁アドバイザーともに100点満点中80点以上が合否基準となっています。

屋根診断士

日本屋根診断士協会が審査・認定を行っている民間資格です。建築全般に関する知識ではなく、屋根診断に特化した知識を保有しています。

資格を取得するには、屋根診断の知識・技術と人格が求められる研修課程（養成講座＋施工研修会）の受講が必須です。修了後は試験を受け、試験合格者が在籍している会社の信頼性を確認したうえで、屋根診断士の認定を行っています。

合格率は公開されていませんが、認定条件が比較的厳しい民間資格だと言えます。

一級建築士や住宅診断士、外壁・屋根診断士など、点検の質は資格によっても変わります。住宅タイプに応じて、どんな資格を持った担当者が適しているかも変わってきます。

当メディアでは、物件タイプ別におすすめの住宅定期点検・代行会社を紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

物件タイプで選ぶ
住宅定期点検代行会社3選を見る

住宅点検関連の資格保有者に
点検を依頼するメリット

住宅点検関連の資格を持つ担当者は、建築や住宅診断に関する知識・技術を活かして不具合を早期に発見してくれるほか、必要な修繕内容やタイミングを具体的に提案してくれます。第三者機関の資格認定を受けている担当者が住宅点検を行うため、入居者やオーナーにも安心感を与えられるでしょう。

ただし、資格を保有しているからといって必ずしも全ての点検業務に精通しているとは限りません。資格ごとに受験対象者の条件や合格基準は異なり、得意とする分野やスキルセットもさまざまです。依頼したい住宅定期点検の内容や範囲に合った資格情報を参考にしましょう。

資格だけでは図れない住宅点検代行業者の専門スキルとは？

住宅点検の現場では、資格を持たないものの、豊富な実務経験を積んだ担当者が多数活躍しています。実務経験に勝るものはないため、点検担当者の実務経験年数や過去の点検実績などを確認することが大切です。

また、多くの担当者は次のような社内研修制度を通じて専門スキルを習得しています。定期的なスキルアップ研修を行い、担当者の知識や技術をアップデートしている業者は住宅点検のクオリティにも期待がおけるでしょう。

• OJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）：経験豊富なスタッフが新人に対し、実際の点検業務を通じて現場で直接指導。
• 勉強会やセミナー：社内外の専門家を招いて、先進の建築基準や点検技術、使用する機器の操作方法などを学ぶ勉強会やセミナーを実施。
• オンライン研修：動画教材やオンラインテストなどを通して、遠隔地の担当者や業務時間外の自己学習をサポート。

この他にも、住宅定期点検代行サービスのよくある質問（FAQ）をまとめています。不安や疑問に思っていることがある方は、こちらからチェックしてみてください。

住宅定期点検代行の
よくある質問まとめ

点検担当者の資格・経験・
研修体制を確認することが大切

点検担当者の資格情報は、住宅点検代行の技術や信頼性を図るひとつの指標です。ただし、資格情報だけで一概に点検担当者が優れている、技術不足という判断はできません。

本当に実力のある点検担当者を見極めるには、経験（実務経験年数や点検実績）、研修体制（知識や技術がアップデートされる体制か）を確認することが大切です。これらのポイントを押さえて、安心して代行を依頼できる業者を見つけましょう。