定期点検を怠った場合の「保証義務違反」リスク

保証義務を怠ることは、工務店にとって今後の経営にも影響する大きなリスクとなります。本記事では、保証義務違反のリスクや主なトラブル、そして人手不足を解消する点検代行の活用について解説します。

保証義務とは？

住宅の引き渡し後に発生する不具合に対して、工務店や売主が負う責任のことを保証義務といいます。建物の保証には、法律で定められた「瑕疵（かし）保証」と、工務店が独自に設定する「アフターサービス保証」の2種類があります。

住宅品質確保法（品確法）について

すべての新築住宅には、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（通称：品確法）に基づき、引き渡しから10年間の保証が義務付けられています。これを「瑕疵担保責任」と呼びます。

瑕疵とは、法律上や契約上で予定されていた品質や性能が欠けている状態、つまり欠陥のことです。施主を守るため、工務店はこの法律に従い、長期間にわたって特定の不具合に対する責任を負わなければなりません。

品確法による保証義務

品確法で保証が義務付けられているのは、以下の2つの重要な部分です。

• 構造耐力上主要な部分：基礎、壁、柱、床、屋根、梁（はり）など、建物を支える根本的な部分です。
• 雨水の浸入を防止する部分：屋根や外壁など、雨漏りを防ぐための部分です。

これらの箇所に欠陥（瑕疵）が見つかった場合、工務店は引き渡しから10年間、無償で修繕を行う義務があります。

保証義務違反を起こすとどうなる？

保証期間内の不具合・トラブルへの対応が不十分な場合、保証義務違反とみなされる恐れがあり、工務店にとって大きなリスクとなります。

まず、施主からの信頼を失います。「早く見に来てほしいのに来てくれない」「連絡しても対応が遅い」といった不満は、すぐに評判として広まります。現代ではSNSや口コミサイトでの悪評が致命傷となり、新規顧客の獲得が困難になる可能性があります。

また、対応の遅れは、本来なら軽微な修繕で済んだ不具合を悪化させ、結果として高額な修繕費用を負担することにもなりかねません。さらに、リピート受注やお客様からの紹介案件が途絶えることで、長期的な経営の安定性が損なわれる恐れもあります。

保証義務違反を指摘されやすい主なトラブル

保証義務違反やトラブルにつながりやすいのは、品確法の対象部分だけではありません。施主にとって身近な不具合への対応も重要です。以下のような箇所は特に指摘されやすく、注意が必要です。

• 壁紙クロスの剥がれ・すき間：湿気や乾燥によるクロスの伸縮で発生します。入居後2年程度で発生しやすく、アフターサービス保証の対象となることが一般的です。
• 建具の不具合：ドアの開閉不良やサッシの不具合などです。生活に直結するため、不満が出やすい箇所です。
• 床鳴り：歩くたびにキシキシと音がする現象です。乾燥や湿気、部材の馴染みなどが原因ですが、施主にとっては不安要素となります。

これらの不具合は「品確法」の10年保証の対象外（主に2年間の短期保証）であることが多いですが、迅速に対応しなければ「不誠実な会社」と判断され、トラブルに発展する可能性があります。

保証義務違反を避けるには？

人手不足の状況下でも、保証義務違反を避け、施主との信頼関係を維持するための対策を紹介します。

契約書作成や記録の徹底

まず、契約段階で保証内容を明確にすることが重要です。どの部分が10年保証で、どの部分が2年保証（アフターサービス保証）なのかを契約書で明示し、施主に納得してもらう必要があります。

また、過去の点検や対応内容をしっかりと記録・管理することも欠かせません。担当者が変わっても履歴が追えるようにすることで、対応の抜け漏れや言った言わないのトラブルを防ぎ、「対応品質の見える化」を図ることができます。

保証制度の利用

万が一、自社が倒産などで保証できなくなった場合に備え、「住宅瑕疵担保履行法」に基づき、資力確保措置（供託や保険への加入）を行う義務があります。

これにより、もしもの時でも保険会社が修繕費用を賄うことで施主を守ることができます。こうした制度を適切に利用し、施主に安心感を提供することも企業の責任です。

住宅定期点検代行の利用

「担当者の人手が足りず、対応スピードを維持できない」「点検業務が属人化している」といった課題がある場合は、住宅定期点検代行サービスの利用が有効です。

専門の代行会社に委託することで、以下のメリットが得られます。

• 本業への集中：社内スタッフが点検業務から解放され、営業や設計などのコア業務に集中できるようになります。
• 品質の向上と均一化：専門知識を持った点検員が対応するため、点検品質が高まり、属人化によるバラつきが解消されます。
• 顧客満足度の向上：三者のプロが点検することで施主の安心感が高まり、適切なタイミングでの修繕提案やリフォーム受注につながる可能性もあります。

信頼できるパートナーと連携することは、リスク回避だけでなく、業務効率化と顧客満足度向上を目指すことにもつながります。定期点検の対応が難しい場合、代行を行う会社への依頼も視野に入れてみましょう。

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